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FAX番号・電話番号付きで選ぶバーチャルオフィス比較【2026年版】
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バーチャルオフィス比較の要点
自宅住所を公開せずに法人登記や名刺掲載用の住所を確保したい個人事業主・中小企業向けに、月額880円〜利用できる主要バーチャルオフィスを比較。インターネットFAX（eFax等）と組み合わせると、法人登記住所・電話番号・FAX番号の3点をクラウドだけで揃えることができ、自宅兼仕事場のまま対外的には法人としての体裁を整えられます。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際のオフィス空間を借りずに住所・電話番号・郵便物転送といったビジネス機能だけを月額で利用できるサービスです。法人登記用の住所として使えるプランが多く、名刺・ホームページ・契約書に記載する所在地として利用できます。
自宅住所を公開したくない個人事業主・スタートアップ・士業・クリエイター・ネットショップ運営者などに広く利用されており、月額1,000円前後から利用できる手軽さから近年急速に普及しています。
| バーチャルオフィス | レンタルオフィス | 自宅登記 | |
|---|---|---|---|
| 月額費用 | 880円〜 | 30,000円〜 | 0円 |
| 作業スペース | なし | あり（専有） | 自宅 |
| 法人登記 | ○ | ○ | △（賃貸では不可の場合） |
| 住所の公開 | オフィス住所 | オフィス住所 | 自宅住所（公開） |
インターネットFAXとバーチャルオフィスを組み合わせるメリット
インターネットFAX（eFax・jFax・メッセージプラス等）とバーチャルオフィスは、どちらも「物理的なオフィス・FAX機を持たずにビジネス体裁を整える」という共通の目的を持つサービスです。この2つを組み合わせることで、次のようなメリットが得られます。
1. 法人登記住所・電話番号・FAX番号をすべてクラウドで確保できる
バーチャルオフィスで法人登記住所と電話番号を、インターネットFAXで03や地域の市外局番のFAX番号を取得すれば、自宅で仕事をしていても対外的には一般の法人と同じ体裁を整えられます。取引先から見れば「銀座に住所があり、03番号で電話とFAXが通じる会社」として認識されるため、信用面で大きなメリットがあります。
2. 月額コストを大幅に抑えられる
実オフィス＋固定電話＋FAX機の従来型の事務所を構えると月額10万円以上のコストが発生しますが、バーチャルオフィス（月額880〜1,000円）＋インターネットFAX（月額1,000〜2,585円）の組み合わせなら、月額2,000〜3,500円程度で同等の機能を確保できます。
3. 自宅のプライバシーを守れる
ホームページや名刺、特定商取引法に基づく表記で自宅住所を公開する必要がなくなります。ネットショップ運営者や士業の方にとって、プライバシー保護は大きな価値です。
バーチャルオフィス主要サービス比較表
当サイトでおすすめする主要バーチャルオフィス3社を比較しました。いずれも法人登記に対応し、個人事業主・中小企業に利用されている実績のあるサービスです。
| バーチャルオフィス1 | レゾナンス | アントレサロン | |
|---|---|---|---|
| 月額料金 | 880円〜（郵送費別） | 990円〜 | 4,800円〜 |
| 主な住所 | 銀座・広島 | 銀座・渋谷・浜松町・新宿・横浜 | 銀座・新宿・横浜・大宮・赤坂等 |
| 郵便転送 | 月4回転送付（プラン内） | 週1回／月1回等プラン選択 | 随時転送 |
| 法人登記 | ○ | ○ | ○ |
| 電話番号 | オプション | オプション（03番号・電話転送） | オプション |
| 作業スペース | なし | 会議室レンタル可 | コワーキング利用可 |
| 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト | 公式サイト |
- 料金は税込。プラン変更や各種オプションにより変動する場合があります。最新の料金・プラン内容は各公式サイトでご確認ください。
- 本ページに掲載している情報は2026年4月時点のものです。
各サービスの特徴
バーチャルオフィス1｜月額880円で郵便転送付きの低価格プラン
渋谷・神保町・広島の住所が月額880円（年払い）で利用できる、コスパ重視の個人事業主・スタートアップに最適なバーチャルオフィスです。月額料金に月4回の郵便転送・法人登記・法人口座開設保証が含まれており、プラン分けの複雑さがありません。年間契約でも10,560円＋入会金5,500円と、個人事業主の必要経費として無理のない水準に収まります。
レゾナンス｜東京一等地（銀座・渋谷）を月額990円〜
銀座・渋谷・浜松町・新宿・横浜・大阪梅田という一等地住所を月額990円から利用できるバーチャルオフィスです。郵便転送頻度（週1／月1）・電話転送・電話秘書代行・会議室レンタルと機能が豊富。法人口座開設率98.8%、累計30,000社の利用実績があり、「ブランドイメージとして一等地住所を使いたい」中小企業・クリエイター・コンサル業に人気です。
アントレサロン｜レンタルオフィス併設でコワーキングも使える
バーチャルオフィスだけでなく、併設のコワーキングスペースやレンタル会議室・セミナールームも利用できるハイブリッド型のサービスです。銀座・新宿・渋谷・横浜・大宮など首都圏主要駅に全15拠点があり、1契約で全拠点を利用可能。創業助成金サポート・登録免許税半額など起業支援制度も充実しており、「週に数日は外で作業したい」「クライアント訪問時のベースが欲しい」個人事業主・フリーランスや、これから起業する方に向いています。
バーチャルオフィスの選び方｜4つのチェックポイント
ポイント1. 法人登記可能なプランか
バーチャルオフィスには「登記可プラン」と「住所利用のみの格安プラン」があります。法人設立・個人事業主としての屋号登録に使うなら、必ず登記可プランを選んでください。契約後のプラン変更でも差額は発生しますが、最初から適切なプランを選ぶ方が無駄がありません。
ポイント2. 郵便転送の頻度と料金
郵便物は事業運営で重要な情報源（税務署・年金事務所・取引先書類等）です。月額料金に転送が含まれているか、別料金の場合は1回あたりいくらか、重量制限はあるかを必ず確認しましょう。週1転送付プランは毎月3,000〜5,000円、月1転送でも1,000〜2,000円程度が相場です。
ポイント3. 電話番号・FAX番号の扱い
多くのバーチャルオフィスで電話番号オプションが提供されていますが、料金が月額2,000〜5,000円と割高になるケースが多く、インターネットFAXと組み合わせた方が安く済む場合があります。FAX番号はインターネットFAX（eFax・jFax等）で03番号を月額2,585円〜取得でき、バーチャルオフィスでは住所と電話番号、FAX番号はインターネットFAXで、という分業が合理的です。
ポイント4. 住所のブランドイメージ
「銀座」「渋谷」「青山」といった一等地住所は取引先や顧客への印象を左右します。一方で士業や職人業では「地元の住所」の方が信頼される場合もあるため、自身の業態と顧客層に合わせて選びましょう。
バーチャルオフィスに関するよくある質問
- Q. バーチャルオフィスとは何ですか？
- 実際にオフィスを借りずに住所・電話番号・郵便物転送などのビジネス機能だけをレンタルできるサービスです。法人登記用の住所として使えるプランが多く、自宅住所を公開したくない個人事業主・スタートアップ・士業に利用されています。
- Q. バーチャルオフィスでFAX番号も取得できますか？
- バーチャルオフィスのオプションでFAX番号を提供している事業者もありますが、料金が割高だったり番号選択肢が限られる場合があります。インターネットFAX（eFax等）と組み合わせて契約することで、03や地域の市外局番のFAX番号を安価に取得しつつ、法人登記住所はバーチャルオフィスで確保するという使い分けが一般的です。
- Q. バーチャルオフィスで法人登記はできますか？
- 本ページで紹介しているバーチャルオフィス1・レゾナンス・アントレサロンはいずれも法人登記可能なプランを用意しています。ただしサービスによっては「登記可プラン」と「登記不可の格安プラン」が分かれている場合があるため、契約前にプラン内容を必ず確認してください。
- Q. バーチャルオフィスと自宅住所、どちらで法人登記すべきですか？
- 自宅住所での登記は「賃貸契約で事務所使用が禁止されている」「登記情報から住所が公開される」といった問題があります。バーチャルオフィスなら月額数百〜1,000円程度でこれらのリスクを回避できるため、自宅兼仕事場で個人事業や法人を運営する方にはバーチャルオフィス利用を推奨します。
- Q. バーチャルオフィスの料金は月額いくらから利用できますか？
- 本ページで紹介しているサービスの中では、バーチャルオフィス1が月額880円（郵送費別）で最も低価格です。レゾナンスは月額990円〜、GMOオフィスサポートは転送なしプランで月額660円〜と、いずれも月額1,000円前後で法人登記住所を確保できます。郵便転送の頻度や電話番号の有無で料金が変動するため、必要な機能で選ぶとよいでしょう。